政策

消費税

現行の税率は、標準税率10%（うち地方消費税2.2%）、軽減税率8%（うち地方消費税1.76%）です。2026年9月15日に、飲食料品の税率を令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、1%（国・地方合計）に引き下げる内容の大綱が閣議決定されました。この引下げは、法案が国会で可決・成立した場合の内容です。

少子化対策（こども未来戦略「加速化プラン」）

2023年12月に策定された「こども未来戦略」の「加速化プラン」で、3.6兆円程度の規模の子育て支援の拡充に取り組んでいます。財源の一部として、子ども・子育て支援金を、医療保険料とあわせて令和8年度から拠出する制度が設けられています。

年金制度（令和7年年金制度改正法）

令和7年5月に国会へ提出され、6月13日に成立した年金制度改正法は、社会保険（厚生年金・健康保険）の加入対象の拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し、標準報酬月額の上限の段階的引上げなどを定めています。

地域別最低賃金

令和8年度の地域別最低賃金の改定額が、全ての都道府県で答申されました。改定額の全国加重平均額は1,177円（昨年度1,121円）で、47都道府県で54円〜65円の引上げです。発効は令和8年10月1日から12月2日までの間に順次行われる予定です。

原子力発電（第7次エネルギー基本計画）

令和7年2月18日に閣議決定された第7次エネルギー基本計画は、原子力について、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していくとし、2040年度の電源構成の見通しを、原子力2割程度（再エネ4〜5割程度、火力3〜4割程度）と示しています。

防衛費（防衛力整備計画）

令和4年12月16日に閣議決定された防衛力整備計画は、2023年度から2027年度までの5年間の防衛力整備の水準に係る金額を43兆円程度としています。令和8年度予算案では、2%水準の前倒しの措置と、三文書の改定の検討開始が示されています。