少子化対策（こども未来戦略「加速化プラン」）

政策の記述日本政府（現行制度）発表日 2023/12/22掲載 2026/09/21（第1版）

この内容は、政府の公式資料（下記の出典）に基づく記述の要約です。本サイトによる評価・賛否の表明ではありません。原資料の全文は掲載していません。

要約

2023年12月に策定された「こども未来戦略」の「加速化プラン」で、3.6兆円程度の規模の子育て支援の拡充に取り組んでいます。財源の一部として、子ども・子育て支援金を、医療保険料とあわせて令和8年度から拠出する制度が設けられています。

対象

こども・子育て世帯（児童手当、妊娠・出産、育児休業、保育・通園などの施策ごとに対象が異なる）。

内容

こども未来戦略（こども家庭庁）

2023年12月に「こども未来戦略」が策定されました。基本理念は、若者・子育て世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、すべてのこどもと子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する、の3点です。
「加速化プラン」の予算規模は、全体として3.6兆円程度とされています。

加速化プランで拡充・新設される主な施策（こども家庭庁の資料に掲載されたもの）

児童手当の拡充：所得制限の撤廃、高校生年代までの延長、第3子以降は3万円。
出産育児一時金の引き上げ（42万円から50万円）、妊婦のための支援給付（妊娠・出産時の10万円相当の給付）。
こども誰でも通園制度の創設。
育児休業・時短勤務の給付：出生後休業支援給付（手取り10割相当）、育児時短就業給付（時短勤務中の賃金の10%）。
国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料免除措置。

子ども・子育て支援金制度

政府は、令和8年度から、医療保険制度（国民健康保険、後期高齢者医療、被用者保険）の納付ルートを活用して支援金を集めます。
徴収した支援金は、すべて支援納付金対象費用に充当することが法定されています。

原資料からの短い引用

3．6兆円規模の子育て支援の抜本的拡充に取り組むこととされました

財政規模

約3.6兆円

こども家庭庁の資料に記載の、加速化プランの予算規模（全体として3.6兆円程度）。1年あたりの額かどうか、期間の内訳は、取得した資料からは確認できていません。

実施期間

施策ごとに異なる（令和6年度〜令和10年度のスケジュールが、こども家庭庁の資料に掲載）。子ども・子育て支援金は令和8年度から。

想定される効果

政策主体（政府）の説明
若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てできる社会、こどもたちが笑顔で暮らせる社会の実現を目指す、としています（こども家庭庁）。

想定される副作用

掲載していません（出典で確認できた内容がありません）。

費用・財源

政策主体（政府）の説明
財源の一部に、全世代・企業が拠出する子ども・子育て支援金を充てます。支援金の総額は、令和8年度に概ね6,000億円、令和9年度に概ね8,000億円、令和10年度に概ね1兆円とされています。加入者一人当たり平均月額は、令和8年度約250円、令和9年度約350円、令和10年度約450円と示されています（こども家庭庁の資料。健康保険組合の被保険者一人当たり平均月額は約550円、約700円、約900円）。

不確実性

掲載していません（出典で確認できた内容がありません）。

出典

こども未来戦略（こども家庭庁）（政府資料）取得 2026/09/21 21:38 ／取得時点の内容のハッシュ（sha256）0e129065a3b1b92e1a0b4b2a408f198be3c02c2c8045e060a296907d81148a69
加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金（こども家庭庁）（政府資料）取得 2026/09/21 21:38 ／取得時点の内容のハッシュ（sha256）a682ce61e911f4b38df25f9c22cb8c0447fee1f0499e0245746de2d03e07838a
こども未来戦略「加速化プラン」施策のポイント（こども家庭庁、令和7年12月26日付の資料）（政府資料）取得 2026/09/21 21:41 ／取得時点の内容のハッシュ（sha256）99c9c1d6829bb15200add3f04baa0f5a6be937e57366d7637058f68cbb7a4b69

変更履歴

第1版（現行）：発表日 2023/12/22／掲載 2026/09/21