地域別最低賃金
政策の記述日本政府（現行制度）発表日 2026/09/03掲載 2026/09/21（第1版）
この内容は、政府の公式資料（下記の出典）に基づく記述の要約です。本サイトによる評価・賛否の表明ではありません。原資料の全文は掲載していません。
要約
令和8年度の地域別最低賃金の改定額が、全ての都道府県で答申されました。改定額の全国加重平均額は1,177円（昨年度1,121円）で、47都道府県で54円〜65円の引上げです。発効は令和8年10月1日から12月2日までの間に順次行われる予定です。
対象
都道府県ごとの地域別最低賃金の適用を受ける労働者と使用者。
内容
令和8年度の地域別最低賃金の答申（厚生労働省、令和8年9月3日）
- 令和8年7月28日に中央最低賃金審議会が示した「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安」を参考に、各地方最低賃金審議会が審議・答申した結果です。
- 47都道府県で、54円〜65円の引上げです。
- 改定額の全国加重平均額は1,177円（昨年度1,121円）です。56円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で2番目の高さとされています。
- 最高額（1,280円）に対する最低額（1,085円）の比率は84.8%（昨年度は83.4%）で、この比率は12年連続の改善とされています。
- 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経たうえで、都道府県労働局長の決定により、令和8年10月1日から令和8年12月2日までの間に順次発効される予定です。
- 各都道府県の改定額と発効予定日は、厚生労働省の答申状況（別紙）で公表されています。
原資料からの短い引用
改定額の全国加重平均額は1,177円（昨年度1,121円）
財政規模
出典に明記された数値を確認できていません。
実施期間
令和8年10月1日〜12月2日に、都道府県ごとに順次発効予定（現行の額は、発効前は昨年度の改定額）。
想定される効果
掲載していません（出典で確認できた内容がありません）。
想定される副作用
掲載していません（出典で確認できた内容がありません）。
費用・財源
掲載していません（出典で確認できた内容がありません）。
不確実性
- 政策主体（政府）の説明
答申された改定額は、異議申出の手続を経たうえで、都道府県労働局長の決定により発効する予定です（決定前の段階）。
出典
- 全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました（厚生労働省、令和8年9月3日）（政府資料）取得 2026/09/21 21:38 ／ 取得時点の内容のハッシュ（sha256）
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変更履歴
- 第1版（現行）：発表日 2026/09/03／掲載 2026/09/21