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日本存続指数ポータルサイト

人口ダッシュボード

総務省統計局「人口推計」などの公的統計です。各数値には種別(公表値・計算値)、基準日、出典を付けています。

基本指標

日本の総人口

公表値

122,650,000人

前年同月(2025年9月)は 123,192,000 人。 差は −542,000 人 (−0.44%)。

基準日
2026/09/01
出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)
最終取得
2026/09/25 04:33
データ版
2026-09-24+d228eb64

最新の月は概算値、過去の月は確定値です(万人単位の概算値は、確定時に修正されることがあります)。

日本人人口

公表値

118,921,000人

前年同期 119,781,000

基準日
2026/04/01
出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)
最終取得
2026/09/25 04:33
データ版
2026-09-24+6f6af10b

外国人人口

公表値

3,917,000人

前年同期 3,616,000

基準日
2026/04/01
出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)
最終取得
2026/09/25 04:33
データ版
2026-09-24+6f6af10b

男性

公表値

59,680,000人

前年同期 59,940,000

基準日
2026/09/01
出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)
最終取得
2026/09/25 04:33
データ版
2026-09-24+d228eb64

女性

公表値

62,970,000人

前年同期 63,252,000

基準日
2026/09/01
出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)
最終取得
2026/09/25 04:33
データ版
2026-09-24+d228eb64

日本人人口・外国人人口は確定値のみ公表されるため、総人口より基準月が古いことがあります(各タイルの基準日を確認してください)。

年齢構成

年少人口(15歳未満)

公表値

13,150,000人

前年同期 13,497,000

基準日
2026/09/01
出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)
最終取得
2026/09/25 04:33
データ版
2026-09-24+d228eb64

生産年齢人口(15〜64歳)

公表値

73,260,000人

前年同期 73,483,000

基準日
2026/09/01
出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)
最終取得
2026/09/25 04:33
データ版
2026-09-24+d228eb64

高齢人口(65歳以上)

公表値

36,240,000人

前年同期 36,212,000

基準日
2026/09/01
出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)
最終取得
2026/09/25 04:33
データ版
2026-09-24+d228eb64

高齢化率

計算値

29.6%

計算式:高齢人口(65歳以上)÷ 総人口 × 100

基準日 2026/09/01/出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)

年少人口の割合

計算値

10.7%

計算式:年少人口(15歳未満)÷ 総人口 × 100

基準日 2026/09/01/出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)

生産年齢人口の割合

計算値

59.7%

計算式:生産年齢人口(15〜64歳)÷ 総人口 × 100

基準日 2026/09/01/出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)

従属人口比率

計算値

67.4%

計算式:(年少人口 + 高齢人口)÷ 生産年齢人口 × 100

基準日 2026/09/01/出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)

日本存続指数での扱い(人口持続力)

高齢化率

65歳以上の人口が、総人口に占める割合です(総務省統計局「人口推計」の月次の推計人口から、高齢人口 ÷ 総人口で計算)。

29.6%

2026年9月

指標スコア

68.2/ 100

割合が低いほど高得点です。(0点 50% → 100点 20%。範囲の外の値は0点・100点に丸めます。)

日本存続指数での重み 8%(分野ウェイト 20% × 分野内ウェイト 40%)。理由は「サイトについて」の指標一覧にあります。

100点になったと仮定した場合 この指標だけが100点になると、総合指数は現在の 46.6 から 48.0(+1.4)になります(計算値)。 実現できるかどうかや、政策の効果を示すものではありません。

基準日
2026/09/01
出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)
最終取得
2026/09/25 04:33

生産年齢人口の割合

15〜64歳の人口が、総人口に占める割合です(総務省統計局「人口推計」の月次の推計人口から、生産年齢人口 ÷ 総人口で計算)。

59.7%

2026年9月

指標スコア

48.6/ 100

割合が高いほど高得点です。(0点 50% → 100点 70%。範囲の外の値は0点・100点に丸めます。)

日本存続指数での重み 12%(分野ウェイト 20% × 分野内ウェイト 60%)。理由は「サイトについて」の指標一覧にあります。

100点になったと仮定した場合 この指標だけが100点になると、総合指数は現在の 46.6 から 50.8(+4.2)になります(計算値)。 実現できるかどうかや、政策の効果を示すものではありません。

基準日
2026/09/01
出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)
最終取得
2026/09/25 04:33

人口ピラミッド

人口ピラミッド(2026年9月1日現在)公表値

単位:人(横軸は万人) 期間:2026/09/01現在

男(左)女(右)横軸の単位:万人
表で見る
年齢階級別の人口(単位:人)
年齢階級男女計
0〜4歳1,880,0001,790,0003,670,000
5〜9歳2,260,0002,150,0004,410,000
10〜14歳2,600,0002,470,0005,070,000
15〜19歳2,800,0002,660,0005,460,000
20〜24歳3,180,0002,970,0006,150,000
25〜29歳3,400,0003,200,0006,600,000
30〜34歳3,340,0003,140,0006,480,000
35〜39歳3,380,0003,220,0006,600,000
40〜44歳3,750,0003,630,0007,380,000
45〜49歳4,140,0004,030,0008,170,000
50〜54歳4,890,0004,780,0009,670,000
55〜59歳4,550,0004,520,0009,070,000
60〜64歳3,800,0003,860,0007,660,000
65〜69歳3,480,0003,660,0007,140,000
70〜74歳3,520,0003,910,0007,430,000
75〜79歳3,980,0004,820,0008,800,000
80〜84歳2,350,0003,320,0005,670,000
85〜89歳1,530,0002,600,0004,130,000
90〜94歳660,0001,570,0002,230,000
95〜99歳160,000570,000730,000
100歳以上10,00080,00090,000
合計59,660,00062,950,000122,610,000
基準日
2026/09/01
出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)
最終取得
2026/09/25 04:33

総人口の推移

総人口(各月1日現在)公表値

単位:人(縦軸は万人) 期間:2020年10月〜2026年9月

縦軸の単位:万人(0から始まっていません)

表で見る
総人口の推移(単位:人)
基準日(各月1日現在)総人口
2026年9月122,650,000
2026年8月122,680,000
2026年7月122,930,000
2026年6月122,850,000
2026年5月122,810,000
2026年4月122,838,000
2026年3月122,811,000
2026年2月122,975,000
2026年1月122,980,000
2025年12月123,165,000
2025年11月123,203,000
2025年10月123,219,000
2025年9月123,192,000
2025年8月123,268,000
2025年7月123,367,000
2025年6月123,371,000
2025年5月123,342,000
2025年4月123,397,000
2025年3月123,420,000
2025年2月123,441,000
2025年1月123,552,000
2024年12月123,744,000
2024年11月123,784,000
2024年10月123,802,000
2024年9月123,779,000
2024年8月123,887,000
2024年7月123,975,000
2024年6月123,979,000
2024年5月123,941,000
2024年4月124,002,000
2024年3月124,003,000
2024年2月124,105,000
2024年1月124,143,000
2023年12月124,299,000
2023年11月124,342,000
2023年10月124,352,000
2023年9月124,348,000
2023年8月124,439,000
2023年7月124,517,000
2023年6月124,511,000
2023年5月124,477,000
2023年4月124,554,000
2023年3月124,567,000
2023年2月124,631,000
2023年1月124,752,000
2022年12月124,861,000
2022年11月124,913,000
2022年10月124,947,000
2022年9月124,971,000
2022年8月125,082,000
2022年7月125,125,000
2022年6月125,104,000
2022年5月125,072,000
2022年4月125,071,000
2022年3月125,103,000
2022年2月125,194,000
2022年1月125,309,000
2021年12月125,380,000
2021年11月125,443,000
2021年10月125,502,000
2021年9月125,559,000
2021年8月125,633,000
2021年7月125,682,000
2021年6月125,722,000
2021年5月125,777,000
2021年4月125,855,000
2021年3月125,917,000
2021年2月125,990,000
2021年1月126,068,000
2020年12月126,088,000
2020年11月126,106,000
2020年10月126,146,000
基準日
2026/09/01
出典
政府統計の総合窓口(e-Stat)
最終取得
2026/09/25 04:33

都道府県別

都道府県別の人口・増減率・高齢化率。見出しのボタンで並べ替えられます。
全国123,802,000−4.4−7.22.729.3
北海道5,043,000−9.7−10.50.833.3
青森県1,165,000−16.6−13.0−3.735.7
岩手県1,145,000−15.7−12.7−3.035.4
宮城県2,248,000−7.3−7.60.329.6
秋田県897,000−18.7−15.6−3.139.5
山形県1,011,000−14.9−12.0−2.935.6
福島県1,743,000−13.5−10.8−2.733.7
茨城県2,806,000−6.4−8.52.030.9
栃木県1,885,000−6.6−8.21.530.5
群馬県1,890,000−6.2−9.02.831.1
埼玉県7,332,0000.1−5.96.027.5
千葉県6,251,000−0.8−6.25.428.1
東京都14,178,0006.6−3.710.322.7
神奈川県9,225,000−0.5−5.24.726.0
新潟県2,099,000−12.9−10.8−2.134.2
富山県997,000−10.0−10.0−0.133.2
石川県1,098,000−10.0−8.0−2.030.7
福井県739,000−7.7−8.10.431.8
山梨県791,000−6.3−8.62.232.0
長野県1,987,000−8.4−9.10.732.9
岐阜県1,916,000−8.1−8.20.231.4
静岡県3,527,000−8.0−8.50.631.2
愛知県7,460,000−2.3−4.62.425.8
三重県1,711,000−9.4−8.5−0.930.9
滋賀県1,402,000−3.2−4.41.227.3
京都府2,520,000−6.0−7.21.329.8
大阪府8,757,000−0.7−6.15.427.6
兵庫県5,337,000−6.1−6.70.630.2
奈良県1,285,000−8.0−8.10.232.9
和歌山県880,000−13.4−11.3−2.134.5
鳥取県531,000−11.6−9.2−2.433.7
島根県642,000−11.6−10.3−1.235.2
岡山県1,831,000−8.4−7.9−0.531.2
広島県2,714,000−8.6−7.2−1.430.4
山口県1,281,000−12.6−11.2−1.435.5
徳島県685,000−13.6−11.2−2.435.7
香川県917,000−9.3−9.30.032.8
愛媛県1,276,000−12.2−10.5−1.734.5
高知県656,000−15.6−12.4−3.236.6
福岡県5,092,000−2.1−5.93.728.6
佐賀県788,000−8.2−8.0−0.132.0
長崎県1,252,000−12.1−10.1−1.934.7
熊本県1,697,000−6.9−8.21.432.6
大分県1,085,000−10.0−9.8−0.134.4
宮崎県1,033,000−8.9−9.80.933.9
鹿児島県1,532,000−11.0−9.9−1.134.2
沖縄県1,466,000−1.1−2.31.124.2

増減率は千人あたりの増減(‰)。マイナスは減少。表示は都道府県コード順で、見出しのボタンでその列の数値順に並べ替えられます。