国家・社会強靭性
分野のスコア
計算値29.4/ 100
日本存続指数での分野ウェイトは 20%。
計算方法・方向・0点と100点の値・ウェイトはサイトについてで公開しています。 各指標の最新値は、公表の頻度に応じて更新されます（下の各指標に基準日を示します）。
要素・指標ごとの推移とスコア
防災・災害対応
地震などの災害に対する、住まいの備えを見る要素です。
住宅の耐震化率
全国の住宅（総戸数）のうち、耐震性のある住宅の割合です（国土交通省が、総務省「住宅・土地統計調査」をもとに推計。調査は5年ごと）。
90%
2023年
指標スコア
66.7/ 100
耐震化率が高いほど高得点です。（0点 70% → 100点 100%。範囲の外の値は0点・100点に丸めます。）
日本存続指数での重み 1%（分野ウェイト 20% × 分野内ウェイト 5%）。理由は「サイトについて」の指標一覧にあります。
100点になったと仮定した場合 この指標だけが100点になると、総合指数は現在の 46.6 から 46.8（+0.2）になります（計算値）。 実現できるかどうかや、政策の効果を示すものではありません。
単位：％ 期間：2003年〜2023年
縦軸の単位：％（0から始まっていません）
表で見る
| 年（暦年） | 住宅の耐震化率 |
|---|---|
| 2023年 | 90% |
| 2018年 | 87% |
| 2013年 | 82% |
| 2008年 | 79% |
| 2003年 | 75% |
- 基準日
- 2023/10/01
- 出典
- 国土交通省
- 最終取得
- 2026/09/25 22:01
エネルギー・インフラ
エネルギーの国内供給と、社会資本（道路橋）の経年の状況を見る要素です。
エネルギー自給率
一次エネルギーの国内供給のうち、国内で産出したエネルギー（再生可能エネルギー・原子力などを含む）の割合です（資源エネルギー庁、IEAの方式、年度）。
15.3%
2023年度
指標スコア
15.3/ 100
自給率が高いほど高得点です。（0点 0% → 100点 100%。範囲の外の値は0点・100点に丸めます。）
日本存続指数での重み 8%（分野ウェイト 20% × 分野内ウェイト 40%）。理由は「サイトについて」の指標一覧にあります。
100点になったと仮定した場合 この指標だけが100点になると、総合指数は現在の 46.6 から 54.2（+7.6）になります（計算値）。 実現できるかどうかや、政策の効果を示すものではありません。
単位：％ 期間：2010年度〜2023年度
縦軸の単位：％（0から始まっていません）
表で見る
| 年度 | エネルギー自給率 |
|---|---|
| 2023年度 | 15.3% |
| 2022年度 | 12.6% |
| 2021年度 | 13.3% |
| 2020年度 | 11.3% |
| 2019年度 | 12.1% |
| 2018年度 | 11.7% |
| 2017年度 | 9.5% |
| 2016年度 | 8.0% |
| 2015年度 | 7.3% |
| 2014年度 | 6.3% |
| 2013年度 | 6.5% |
| 2012年度 | 6.7% |
| 2011年度 | 11.5% |
| 2010年度 | 20.2% |
- 基準日
- 2023/04/01
- 出典
- 経済産業省（資源エネルギー庁）
- 最終取得
- 2026/09/26 10:02
建設後50年以上経過する道路橋の割合
道路橋（橋長2m以上）のうち、建設後50年以上たっている橋の割合です（国土交通省。建設年度が不明の橋を除く）。
42%
2025年3月31日
指標スコア
58.0/ 100
割合が低いほど高得点です。（0点 100% → 100点 0%。範囲の外の値は0点・100点に丸めます。）
日本存続指数での重み 1%（分野ウェイト 20% × 分野内ウェイト 5%）。理由は「サイトについて」の指標一覧にあります。
100点になったと仮定した場合 この指標だけが100点になると、総合指数は現在の 46.6 から 46.9（+0.3）になります（計算値）。 実現できるかどうかや、政策の効果を示すものではありません。
- 基準日
- 2025/03/31
- 出典
- 国土交通省
- 最終取得
- 2026/09/25 22:01
食料・経済安全保障
食料の国内供給と、海外に持つ純資産の大きさを見る要素です。
食料自給率（カロリーベース）
国内で供給された食料の熱量（カロリー）のうち、国内で生産された分の割合です（農林水産省「食料需給表」、年度）。
37%
2025年度
指標スコア
37.0/ 100
自給率が高いほど高得点です。（0点 0% → 100点 100%。範囲の外の値は0点・100点に丸めます。）
日本存続指数での重み 6%（分野ウェイト 20% × 分野内ウェイト 30%）。理由は「サイトについて」の指標一覧にあります。
100点になったと仮定した場合 この指標だけが100点になると、総合指数は現在の 46.6 から 49.5（+2.9）になります（計算値）。 実現できるかどうかや、政策の効果を示すものではありません。
単位：％ 期間：2018年度〜2025年度
縦軸の単位：％（0から始まっていません）
表で見る
| 年度 | 食料自給率（カロリーベース） |
|---|---|
| 2025年度 | 37% |
| 2024年度 | 38% |
| 2023年度 | 38% |
| 2022年度 | 38% |
| 2021年度 | 38% |
| 2020年度 | 37% |
| 2019年度 | 38% |
| 2018年度 | 37% |
- 基準日
- 2025/04/01
- 出典
- 農林水産省
- 最終取得
- 2026/09/25 22:01
対外純資産（対名目GDP比）
海外に持つ資産から海外への負債を引いた対外純資産（各年末の残高）が、名目GDPの何%にあたるかです（財務省「本邦対外資産負債残高」を、世界銀行の名目GDPで割った計算値）。
84.6%
2025年
指標スコア
84.6/ 100
比率が高いほど高得点です。（0点 0% → 100点 100%。範囲の外の値は0点・100点に丸めます。）
日本存続指数での重み 2%（分野ウェイト 20% × 分野内ウェイト 10%）。理由は「サイトについて」の指標一覧にあります。
100点になったと仮定した場合 この指標だけが100点になると、総合指数は現在の 46.6 から 46.8（+0.2）になります（計算値）。 実現できるかどうかや、政策の効果を示すものではありません。
単位：％ 期間：2014年〜2025年
縦軸の単位：％（0から始まっていません）
表で見る
| 年（暦年） | 対外純資産の対名目GDP比 |
|---|---|
| 2025年 | 84.6% |
| 2024年 | 84.8% |
| 2023年 | 76.6% |
| 2022年 | 71.8% |
| 2021年 | 72.9% |
| 2020年 | 65.0% |
| 2019年 | 62.4% |
| 2018年 | 60.0% |
| 2017年 | 58.3% |
| 2016年 | 60.5% |
| 2015年 | 59.6% |
| 2014年 | 66.5% |
- 基準日
- 2025/01/01
- 出典
- 財務省
- 最終取得
- 2026/09/25 22:01
防衛・外交・地方創生
自衛官の人員と、人口の東京圏への集中を見る要素です。
自衛官の充足率
自衛官の定員（予算定員）に対する、現員の割合です（防衛省、各年3月31日現在）。
88.1%
2026年3月31日
指標スコア
60.3/ 100
充足率が高いほど高得点です。（0点 70% → 100点 100%。範囲の外の値は0点・100点に丸めます。）
日本存続指数での重み 1%（分野ウェイト 20% × 分野内ウェイト 5%）。理由は「サイトについて」の指標一覧にあります。
100点になったと仮定した場合 この指標だけが100点になると、総合指数は現在の 46.6 から 46.8（+0.2）になります（計算値）。 実現できるかどうかや、政策の効果を示すものではありません。
- 基準日
- 2026/03/31
- 出典
- 防衛省
- 最終取得
- 2026/09/25 22:01
東京圏の転入超過数
東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）へ転入した人から転出した人を引いた数です（総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」、日本人・外国人の移動者計、暦年）。
123,534人
2025年
指標スコア
17.6/ 100
転入超過が小さいほど（人口の東京圏への集中が小さいほど）高得点です。0人以下は100点、15万人以上は0点になります。（0点 150,000人 → 100点 0人。範囲の外の値は0点・100点に丸めます。）
日本存続指数での重み 1%（分野ウェイト 20% × 分野内ウェイト 5%）。理由は「サイトについて」の指標一覧にあります。
100点になったと仮定した場合 この指標だけが100点になると、総合指数は現在の 46.6 から 47.4（+0.8）になります（計算値）。 実現できるかどうかや、政策の効果を示すものではありません。
単位：人 期間：2017年〜2025年
縦軸の単位：人（0から始まっていません）
表で見る
| 年（暦年） | 東京圏の転入超過数 |
|---|---|
| 2025年 | 123,534人 |
| 2024年 | 135,843人 |
| 2023年 | 126,515人 |
| 2022年 | 99,519人 |
| 2021年 | 81,699人 |
| 2020年 | 99,243人 |
| 2019年 | 148,783人 |
| 2018年 | 139,868人 |
| 2017年 | 125,530人 |
- 基準日
- 2025/01/01
- 出典
- 政府統計の総合窓口（e-Stat）
- 最終取得
- 2026/09/25 22:01
読み方と注意
- 指標によって、公表の頻度と時点が異なります（住宅の耐震化率は5年ごと、道路橋と自衛官は1時点、そのほかは年次）。最新の値の基準日は、各指標に示しています。
- 国土交通省・資源エネルギー庁・農林水産省・防衛省・財務省の値は、公式の資料で確認した公表値を、出典のURLつきで転記したものです（自動では取得していません）。値の「約」などの表記は、資料のとおりです。
- 0点・100点の値は、指標の取りうる範囲などから運営者が定めた案です。数値を変えると得点が変わるため、範囲は公開しています。
- この分野には、防災・インフラの投資、エネルギーの調達先、サプライチェーン、外交などの指標も含める予定ですが、方向が政治的に分かれる指標は含めず、取得元が決まったものから順に追加します（現在は7指標）。
関連する政策（政府の現行制度）
政府の公式資料に基づく掲載です。評価や順位付けは行いません。