消費税
政策の記述日本政府（現行制度）発表日 2026/09/15掲載 2026/09/21（第1版）
この内容は、政府の公式資料（下記の出典）に基づく記述の要約です。本サイトによる評価・賛否の表明ではありません。原資料の全文は掲載していません。
要約
現行の税率は、標準税率10%（うち地方消費税2.2%）、軽減税率8%（うち地方消費税1.76%）です。2026年9月15日に、飲食料品の税率を令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、1%（国・地方合計）に引き下げる内容の大綱が閣議決定されました。この引下げは、法案が国会で可決・成立した場合の内容です。
対象
国内における商品の販売・サービスの提供、保税地域から引き取られる外国貨物（非課税取引を除く）。納税義務者は各段階の事業者と外国貨物の引取者。
内容
現行制度（国税庁「消費税の基本的なしくみ」令和8年4月1日現在）
- 消費税は、消費一般に広く課税する間接税で、取引の各段階で課税されます。消費税が課税される取引には、併せて地方消費税も課税されます。
- 税率は、標準税率10%（うち2.2%は地方消費税）、軽減税率8%（うち1.76%は地方消費税）です。
- 税金分は商品・サービスの価格に含まれて転嫁され、最終的に消費者が負担します。
- 仕入税額控除により、税が累積しない仕組みです。令和5年10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されています。
- 基準期間等の課税売上高が1,000万円以下の事業者は免税事業者となります（インボイス発行事業者の登録を受けた場合を除く）。
決定された今後の予定（法案の成立が前提）
- 令和8年9月15日に「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定されました。
- 令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品に係る消費税率が1%（国・地方合計）に引き下げられます。
- 適用税率は、飲食料品1%、新聞の定期購読8%、その他10%です（地方消費税を含む）。
- 対象となる飲食料品の範囲は、令和9年3月31日以前に税率8%の対象である飲食料品の範囲と同様です。
- 国税庁の資料は、この内容について「今後、法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のもの」としています。
原資料からの短い引用
取引の各段階ごとに標準税率10パーセント（うち2.2パーセントは地方消費税）、軽減税率8パーセント（うち1.76パーセントは地方消費税）の税率で課税されます。
財政規模
出典に明記された数値を確認できていません。
実施期間
標準税率10%・軽減税率8%：現行。飲食料品1%への引下げ：令和9年4月1日〜令和11年3月31日（法案の成立が前提）。
想定される効果
掲載していません（出典で確認できた内容がありません）。
想定される副作用
掲載していません（出典で確認できた内容がありません）。
費用・財源
掲載していません（出典で確認できた内容がありません）。
不確実性
- 政策主体（政府）の説明
飲食料品の税率引下げは、法案が国会に提出され、審議を経て可決・成立した場合の内容です。法案の内容・成立の有無により、変わる可能性があります（国税庁・特設サイトの記載）。
出典
- No.6101 消費税の基本的なしくみ（国税庁、令和8年4月1日現在法令等）（政府資料）取得 2026/09/21 21:37 ／ 取得時点の内容のハッシュ（sha256）
bea6dcbdff2770ee0b34ce9b4424771150b3787bec30d92055b6465cd01c3cce - 消費税率引下げ特設サイト（国税庁・財務省、令和8年9月15日）（政府資料）取得 2026/09/21 21:38 ／ 取得時点の内容のハッシュ（sha256）
85013f9502c293b4d5e7720ef6dcd577f7ddda6efc75b0dceb46e9a156261025 - 飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて（リーフレット、令和8年9月）（政府資料）取得 2026/09/21 21:38 ／ 取得時点の内容のハッシュ（sha256）
24ce01b8c2af43f8a1ec345a8aa9222bea0b36b008fba240670b98aeb722ebc4 - 令和9年度及び令和10年度の飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ（財務省）（政府資料）取得 2026/09/21 21:38 ／ 取得時点の内容のハッシュ（sha256）
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変更履歴
- 第1版（現行）：発表日 2026/09/15／掲載 2026/09/21