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原子力発電（第7次エネルギー基本計画）

政策の記述日本政府（現行制度）発表日 2025/02/18掲載 2026/09/21（第1版）

この内容は、政府の公式資料（下記の出典）に基づく記述の要約です。本サイトによる評価・賛否の表明ではありません。原資料の全文は掲載していません。

要約

令和7年2月18日に閣議決定された第7次エネルギー基本計画は、原子力について、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していくとし、2040年度の電源構成の見通しを、原子力2割程度（再エネ4〜5割程度、火力3〜4割程度）と示しています。

対象

国内のエネルギー政策全般（原子力は、発電事業者、立地地域、電力の需要家に関わる）。

内容

第7次エネルギー基本計画（令和7年2月18日閣議決定。資源エネルギー庁・経済産業省）のうち、原子力に関する記述

  • 東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが、引き続きエネルギー政策の原点とされています。
  • 原子力は、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくとされています。
  • 再稼働は、安全性の確保を大前提に、産業界の連携、国が前面に立った理解活動、原子力防災対策等、官民を挙げて取り組むとされています。
  • 次世代革新炉の開発・設置は、地域の理解が得られるものに限り、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者のサイト内での建て替えを対象として具体化を進めるとされています。その他の開発などは、再稼働状況や理解確保等の進展を踏まえて検討するとされています。
  • 立地地域との共生、核燃料サイクル・廃炉・最終処分といったバックエンドプロセスの加速化を進めるとされています。

2040年度のエネルギー需給の見通し（電源構成）

  • 原子力：2023年度（速報値）8.5% → 2040年度 2割程度
  • 再生可能エネルギー：22.9% → 4〜5割程度
  • 火力：68.6% → 3〜4割程度
  • 発電電力量：2040年度 1.1〜1.2兆kWh程度
  • 2040年度の温室効果ガス削減割合（2013年度比）：73%

原資料からの短い引用

安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく。

財政規模

出典に明記された数値を確認できていません。

実施期間

2040年度に向けた計画（第7次エネルギー基本計画）。

想定される効果

  • 政策主体（政府）の説明

    原子力は、優れた安定供給性、技術自給率を有し、他電源と遜色ないコスト水準で変動も少なく、一定出力で安定的に発電可能等の特長を有する、としています（資源エネルギー庁）。

想定される副作用

掲載していません（出典で確認できた内容がありません）。

費用・財源

掲載していません（出典で確認できた内容がありません）。

不確実性

  • 政策主体（政府）の説明

    2040年度の電源構成は、複数のシナリオを用いた一定の幅として示された「見通し」です（資源エネルギー庁）。次世代革新炉のうち、サイト内の建て替え以外の開発などは、今後の状況を踏まえて検討するとされています。

出典

変更履歴

  1. 第1版（現行）：発表日 2025/02/18／掲載 2026/09/21