教育・科学技術

不登校の児童生徒への支援は、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（教育機会確保法、2016年）が定めます。 科学技術については、科学技術・イノベーション基本法が国の責務を定め、国は科学技術・イノベーション基本計画を策定します。 条文は、末尾の出典（e-Gov法令検索）で確認できます。

出典：文部科学省「令和7年度学校基本統計（学校基本調査の結果）確定値について」（令和7年12月26日）。在学者数は、2025年8月27日に公表された速報値を、確定値に更新したものです。 児童生徒数が減ることの意味（学校の統廃合、教員配置、地域の姿など）の評価は、本サイトは示しません。

経済的な事情への支援として、2020年度に「高等教育の修学支援新制度」（授業料等の減免と給付型奨学金）が始まりました。文部科学省の推計・調査では、 住民税非課税世帯の進学率は、制度の開始前は40%（推計）、2024年度に63%、2025年度に73%です。年度によって調べ方が異なるため、年ごとの単純な比較はできません （算出方法は文部科学省の資料の注を参照してください）。

文部科学省は、不登校児童生徒数が増えた背景として、児童生徒の休養の必要性を明示した教育機会確保法の趣旨の浸透、コロナ禍以降の保護者や児童生徒の登校に対する意識の変化などを挙げています。 また、いじめの認知件数の増加の背景としては、いじめの定義や積極的な認知への理解が広がったことなどを挙げています。認知件数は、実際に起きたいじめの件数そのものではありません。 本サイトは、増減の原因や、各学校・教育委員会の対応の評価は示しません。対策は、文部科学省の「COCOLOプラン」（誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策）などで確認できます。

国際比較の値は、総務省統計局の資料（参考）に載っている、OECD「Main Science and Technology Indicators」の値です。日本は、大学等の人件費をフルタイム換算で補正した値で、 国ごとに統計の範囲や定義が異なります。研究費の多寡や配分の是非の評価は、本サイトは示しません。

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